結論：IPアドレスは「追跡できることがある」
IPアドレスは、ネットワーク上で通信の送信元・中継の目印になるため、状況によっては追跡の糸口になります。ただし、IPアドレスだけで直ちに個人を特定できるとは限りません。追跡の成否は、どの情報がどこにあり、誰がそれにアクセスできるか、そして通信の方式や設定に強く左右されます。
仕組み：IPアドレスで何が分かり、何が分からないか
IPアドレスは「住所」にたとえられることがありますが、常に現実の住所に対応するわけではありません。一般に分かりやすいのは、次のようなレベルです。
- いつ・どの通信先に接続したかという“接続の履歴”に関わる情報
- 送信元として観測されるIPアドレス（ただし実際の運用では変動し得る）
- そのIPアドレスに紐づく“組織や地域の推定”が、一定の範囲で可能になる場合
一方で、次の点はIPアドレス単体では確実に言えません。
- その場で本人の氏名や住所まで確定できること
- どの環境でも同じ精度で特定できること
- 時刻・端末・回線の条件によらず、常に追跡できること
つまり「追跡」といっても、観測できる範囲（ネットワークレベル）と、法的・手続き的に必要な情報が揃う範囲（照合が進むレベル）では、現実の到達点が異なります。
追跡の“変数”：IPだけで決まらない理由
同じIPアドレスでも、状況によって追跡のしやすさは変わります。主な違いは次の観点です。
- IPアドレスが固定か、途中で変わるか（運用や設定による）
- 1つのIPを複数の利用者が共有しているかどうか（ネットワーク設計に依存）
- サーバ側にどの程度の記録が残るか（システム方針やログ設計に依存）
- そのIPに紐づく情報を、必要な手続きを経て照合できるか