結論：追跡できる可能性はあるが、範囲は状況次第

大学は、ネットワークを運用する過程で利用者の通信に関する情報を取り扱うことがあります。その中には、IPアドレスのような識別に使われ得る情報が含まれる場合もあります。つまり「常に・必ず追跡できる」とは言い切れませんが、「追跡（または追跡につながる参照）が起き得る」ことは想定できます。

仕組み：IPアドレスは通信の“目印”になり得る

IPアドレスは、ネットワーク通信の宛先や経路を扱うために使われる情報です。大学が学内ネットワークやWi‑Fi、学生向けの回線環境を提供している場合、運用上の記録（障害対応、セキュリティ管理、アクセス監視など）として、利用時間帯や接続元に関する情報が残ることがあります。これが「追跡」の前提になります。

何が「追跡できる」に当たるか：レベルを分けて考える

実際に問題になるのは、単に“IPアドレスが見える／記録がある”ことだけでなく、次のような段階がどこまで進むかです。

  • その場での把握：授業・学内対応中に、接続状況として参照できる
  • 記録としての保持：後からログで照合できる
  • 個人との結び付け：氏名やアカウント情報と関連付けられる
  • 共有の有無：外部（捜査機関など）に提供される可能性があるか このうち、どこまで行われるかは大学ごとの運用や目的によって変わります。

例外・限界：IPアドレスだけで“誰か”が確定するとは限らない

IPアドレスは手掛かりにはなりますが、常に「特定の個人に直接つながる」わけではありません。 たとえば回線方式、共有環境（同じ端末やアカウントを複数人が利用する等）、管理上の関連付け方法によって、どこまで個人特定が可能かは変わります。