結論：見える可能性は状況次第
あなたの雇用主が、自宅でのあなたのインターネット利用状況を見られるかは「常に見られる／絶対に見られない」のように一律には決まりません。見え方は、会社がどこまで管理・記録しているか（端末、業務用アカウント、通信経路、ログの運用）で変わります。
一般に、会社があなたの個人のネット利用を直接観測できるとは限りません。一方で、会社が提供した機器や業務目的の経路を使っている場合、管理された範囲内では記録や監視が行われる可能性があります。特に、業務のために会社が用意したアカウントや接続手段が絡むと、確認すべきポイントが増えます。
何が「利用状況」だと問題になるか
「利用状況」という言葉は幅があります。たとえば次のような情報が、論点として混ざりやすいです。
- あなたがどのサービスにアクセスしたか（閲覧・利用の傾向）
- どのサイト名やページ内容まで追跡できるか
- 接続の日時や回数などのメタデータ（アクセスした事実の記録）
- 業務端末上でのアプリ操作、ファイル利用の範囲
- 会社が収集するログの粒度（どこまで細かいか）
この「粒度」が分からないまま不安だけを膨らませると判断を誤りやすいので、まずは会社側が扱っているログの種類を具体的に確認するのが重要です。なお、どこまで分かるかは環境や運用で変わるため、断定は避ける必要があります。
会社が見える可能性が上がる条件（よくある例）
次の状況では、雇用主が自宅での利用に関わる記録を持つ可能性が高くなります。
- 会社支給の端末を自宅で使っている 会社の管理下にある端末では、設定や運用方針により、一定のログが保持される場合があります。たとえば、セキュリティ対策の一環として端末側で記録が残ることもあります。