結論：多くのケースで「合法」とは言い切れません

自分自身にDDoS攻撃を行うことが合法かどうかは、国の法律と、実際に何が起きているか（攻撃手段、通信の範囲、第三者への影響、同意の有無など）によって変わります。少なくとも「自分の環境だから常に合法」とは判断しにくく、攻撃行為そのものが問題となる可能性があります。

DDoSの「自分に向けたつもり」が通らないことがある理由

DDoSは、通信を大量に発生させることで、相手のサービスを利用しにくくする（機能を低下させる）方向の行為です。このため、たとえ「相手は自分」「検証目的」と考えていても、次のような観点で違法性が論点になり得ます。

  • 送信元・経路・踏み台の有無により、第三者の通信や設備を巻き込む可能性
  • 自社のつもりでも、外部の回線・クラウド・他社サービスが巻き込まれて影響が出る可能性
  • 目標が「自分のシステム」でも、結果として他者の利用や安全に支障が出る可能性
  • そもそも攻撃に類する行為として、法律上「許可された試験」に該当しない扱いになる可能性

重要な違い：検証か、攻撃か、同意と権限があるか

合法性を左右しやすいのは、行為の性質と、関係者の権限・同意が整理されているかです。ここでの「違い」は技術用語というより、運用上の位置づけに近いです。

  • 同じ負荷でも、攻撃に見える形で外部へ大量通信を発生させるほど、リスクは上がりやすい
  • 実環境に対して行う場合、サービス提供者（回線事業者、クラウド事業者等）の利用条件や禁止事項に抵触する可能性がある
  • 事前に関係者の同意や許可があり、範囲が限定されているほど、争点は整理しやすい

例外や見落としがちな境界

確実に合法と言える条件は一律ではありませんが、少なくとも次の境界では注意が必要です。