まず結論：VPNは「見えにくさ」を部分的に変えるが、万能ではない
捜査機関が関与する場面でVPNを使うと、主に「通信が途中で盗み見されにくい」という効果が期待できます。ただし、捜査の対象や手続きの範囲、そしてあなたがオンラインで残す情報（アカウント、端末、行動ログなど）によって、VPNがどこまで役に立つかは変わります。したがって、VPNは安全性を“底上げする可能性がある手段”ではあっても、「常に完全に隠れる」と断言できるものではありません。
何が守られ、何が残りやすいのか
VPNの基本的な考え方は、あなたの端末からVPNまで、またはVPNを介した通信の一部を保護し、第三者が通信内容を読み取りにくくすることです。ここで守られやすいのは、少なくとも「通信経路上での盗聴」や「途中での内容確認」です。 一方で、捜査機関が問題にする可能性があるのは、通信内容そのものだけではありません。たとえば次のような要素は、VPNの有無にかかわらず影響が残り得ます。
- あなたが利用するサービス（サイトやアプリ）へのログイン情報や利用履歴
- 端末側の挙動（同じ端末に紐づく情報、設定、ログ）
- 誰がいつ接続したかのような“通信の事実”に関する情報（どこまで扱われるかはケース次第）
- VPN利用以前・以後に発生する情報（フォーム入力、ファイル共有、アカウント運用など）
つまり、VPNは「見え方」を変える一方で、「何も起きない状態にする」わけではありません。捜査の目的が通信内容の特定に限らない場合、影響範囲も変わります。