まず「見られる」とは何か

「自分のインターネットの利用状況」と言うと、どの範囲までを指すかで答えが変わります。たとえば、Webサイトの閲覧先や通信量のような“使っている事実”に近い情報なのか、メールや動画のような“内容”まで含むのかです。一般に、内容と比べて、利用状況（メタデータ寄り）は多くの場面で把握されやすくなります。

どんな主体が把握し得るか

代表的には、次のような主体が「利用状況」を一部把握し得ます。

  • 自分の端末に関わる主体：同じ端末で動くアプリやOSが、通信先や利用状況に関する情報を記録したり、設定によっては第三者に送信したりすることがあります。
  • 回線・ネットワーク側（中継を含む）：通信は複数の中継や設備を通るため、ネットワーク運用やトラブル対応の目的で、通信の発生や量、接続先の種類などが観測・記録される場合があります。
  • 接続先のサービス：Webサイトやオンラインサービスは、利用者がそのサービスにアクセスした事実、どの機能を使ったか等を把握します（内容の扱いは暗号化の方式やサービス側の方針に依存します）。
  • アカウント運用やログ保管に関わる運用者：企業や組織の管理者が、特定の条件下でログを参照できることがあります。参照できる範囲や手続きは、組織の運用と状況に左右されます。

暗号化しても「全部が見えない」とは限らない

通信が暗号化されていても、暗号化が守るのは主に“内容”です。利用状況として残りやすいのは、通信が行われたという事実、送受信の相手（少なくとも接続先の特定に近い情報）、通信の規模やタイミングなどです。したがって、「誰も見られない」と断言できるわけではなく、どの情報がどこまで残り得るかを見極める必要があります。

例外・境界：状況によって変わる点

次の点は、回答が変わりやすい“境界”です。